鼻を刺すような化学物質のにおいが立ち込める京畿道始興（キョンギド・シフン）の宝石加工メーカーで５年前から働いているタイ人女性チョムスリさん（４１）は、現在、安山（アンサン）外国人保護所から保護監護を受けている。

チョムスリさんは「昨年末、私が不法滞在者になったことを社長が知り、賃金１５００万ウォン（約１１０万円）を支払わずに追い出した」と話した。年初、不法滞在者で摘発されたが、賃金訴訟のため強制出国が猶予された。チョムスリさんは安山移住民通訳支援センターの助けを受け、賃金未払い訴訟を起こした。

雇用許可制で入国した後、滞在期間が過ぎても本国に帰らない不法滞在者が急増している。外国人労働者は普通、韓国で３年間働ける単純技能労働力ビザ（Ｅ－９）で入国するため、３年が過ぎれば帰国しなければならない。


法務部によると、今年１－３月、毎月５００－６００人の不法滞在者が発生しているという。０８年初め９１００人だった不法滞在者は昨年末１万３０００人を超えた。外国人労働者の不法滞在率も昨年７月の２０％から今年３月には４１％に急増した。

問題は不法滞在者が今後さらに増えるという点だ。三星（サムスン）経済研究所のチェ・ホン研究員は「現在の不法滞在者の増加傾向を見ると、７月から来年までは毎月１０００人以上の不法滞在者が発生するだろう」と話した。昨年７月から毎月およそ１０００人だった滞在期間満了者が７月からは３０００－４０００人に急増するためだ。

不法滞在者が増える理由は簡単だ。「安山外国人労働者の家」のイ・ジョンヒョク牧師は「外国人労働者は韓国で就職するために普通１０００万ウォン以上の費用を使っている。一度入国すれば当然、元金を取り戻そうとする」と話す。

このような事情があるため、現行の雇用許可制は不法滞在者に対する処罰は軽く、自発的な帰国者に対する恩恵は大きくないという限界がある。不法滞在で摘発されれば、強制出国後は１－５年間は再入国が許められないが、自発的な帰国者は６カ月後に入国できる。

取り締まりも徹底されていない。雇用労働部のミン・キルス外国労働者政策課長は「毎月不法滞在者を取り締まり、事業主の処罰も強化している」と述べた。しかし実際に取り締まる法務部の話は違う。法務部滞在調査課の関係者は「取り締まり人員はいるが、１４０人がすべて。ビザ審査など他の仕事で忙しい」と話した。

全北（チョンブク）大のソル・ドンフン教授は「不法滞在者を放置すれば、外国人労働者の人権侵害や社会秩序の混乱が懸念される」とし「政府が労働力難を訴える中小企業や３Ｄ（汚い、きつい、難しい）業種の顔色ばかりうかがうのではなく、雇用許可制自体を見直して対策を立てなければいけない」と述べた。

◇雇用許可制＝労働力難の事業主の要請を受け、外国人単純技能労働者の入国および就職を非専門就職（Ｅ－９）資格で３年間（２年延長可能）認める制度。