日本・ドイツ・インド・ブラジルの４カ国（Ｇ４）が６年ぶりに国連安全保障理事会常任理事国入りを狙ったが、また挫折の危機を迎えている。Ｇ４の常任理事国入りに反対する「反Ｇ４」陣営という強力な障壁にぶつかったためだ。

日本の読売新聞は１６日、「Ｇ４の安保理常任理事国入りを阻止するために中国・イタリア・韓国などが事実上の‘反Ｇ４’会合をローマで１６日（現地時間）に開催する」とし「Ｇ４は国際社会の支持が広がらないため、今年の国連総会で独自の国連改革決議案を採択しようという計画を留保することにした」と伝えた。

日本政府は２００５年、ドイツなどと手を組んで常任理事国入りを推進したが、中国などの反発で失敗に終わった。その後、外交作戦を繰り広げ、今年３月に「常任・非常任理事国双方を増やす」という内容を骨子とする緩い形態の決議案草案を準備した。


０５年当時、「常任理事国と非常任理事国をそれぞれ６カ国、４カ国増やし、新しい常任理事国には拒否権を与えない」という内容の具体案を提示し、最大票田であるアフリカ連合（ＡＵ）の離脱を招いたという反省のためだ。ひとまず緩い形態で決議案を採択させた後、常任理事国入りにつなげるという２段階作戦に出た。

しかしＧ４のライバル国といえる韓国・イタリア・パキスタン・コロンビアを中心とする約４０カ国が「コンセンサス連合（ＵＦＣ）」を構成し、Ｇ４阻止のための共同対応に乗り出した。

同紙は「国連の１９２加盟国のうちＧ４への協力を約束したのは７０－８０カ国にすぎない」とし「採択に必要な３分の２（１２８カ国）を大きく下回り、このままでは決議案を提出できない状況」と指摘した。さらに「反Ｇ４の中心であるＵＦＣ側は『Ｇ４は私たちとの外交折衝戦で敗北した』とすでに勝利を宣言した」と伝えた。