事件の始まりは１１年前の２０００年だった。ラムバスは２０００年に日本の日立を相手取り自社のＳＤＲ（Ｓｉｎｇｌｅ　Ｄａｔａ　Ｒａｔｅ）・ＤＤＲ（Ｄｏｕｂｌｅ　Ｄａｔａ　Ｒａｔｅ）ＤＲＡＭ特許を侵害したとしロイヤルティーを支払うよう訴訟を提起した。続いてドイツのインフィニオンにも特許侵害訴訟を起こし、これは関連業界全般を相手に広がり始めた。


当時業界の反応はラムバスの特許を認めるという側と認めない側に分かれた。特許を認める側の日立と三星（サムスン）電子はラムバスの要求条件を受け入れ契約を結んだ。認めない側のハイニックスと米マイクロンは同年８月、「特許を侵害していない」としてラムバスを相手に特許無効確認訴訟を起こした。ラムバスがこの特許と関連して反則行為をしたというのが主な内容だった。１９９０年代末に世界主要半導体と電子業者らの集合体のＪＥＤＥＣ（国際電子標準化機構）で関連技術標準を定める際に、ラムバスが保有する技術を全て公開しなかったということを問題にした。ＪＥＤＥＣで技術標準を定める際に、企業は保有する技術情報を公開した上で標準を定め、これを基に製品を開発することになる。だがラムバスの場合、手持ちの技術をすべて出さないまま協議された内容を聞いてＪＥＤＥＣを脱退し、その後製品を作って特許を出したというのがハイニックスをはじめとする反対企業の主張だった。