「私たちの体制を転覆させようとする者」。北朝鮮がこのように猛烈に非難してきた米国の北朝鮮人権問題担当特使に会って食糧支援を要請したのに続き、北朝鮮訪問までも認める可能性が提起されている。

複数の外交消息筋は１３日、「米国は来週中、北朝鮮の食糧状況を調査する評価団の派遣を決める可能性が高い」とし「その場合、今月中にロバート・キング北朝鮮人権問題担当特使をはじめとする国務省の要員と国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の職員で構成された評価団を北朝鮮に送ることになるだろう」と伝えた。続いて「米国は食糧評価団派遣計画を必ず韓国と事前協議した後に決めるという立場のもと、１６日にボズワース北朝鮮担当特別代表をソウルに送る見込み」と話した。米高官は韓米間協議が終わるまでは北朝鮮食糧評価団の派遣に言及しないよう指示を受けたと、消息筋らは伝えた。

ソウルの消息筋は「注目されるのは米国の北朝鮮人権問題担当特使を猛烈に非難してきた北朝鮮の二重の態度」と指摘した。北朝鮮の北朝鮮の韓成烈（ハン・ソンリョル）国連次席大使は１月１４日、ニューヨークでキング特使に会い、大規模な食糧支援を要請した。韓大使は「（米国が要求してきた監視問題は）心配しなくてもよい。米国が満足するレベルで解決する」と強調した。キング特使は当時、返事をせず、「あなたが話した内容をワシントンに伝える」とだけ話したという。


北朝鮮は０５年、米国が当時発効したばかり北朝鮮の人権法に基づいて国務省に北朝鮮人権特使を新設し、レフコウィッツ元大統領副補佐官を初代特使に任命すると、「米国が何とかという特使まで任命したのは、わが国に対する制度転覆計画を具体的な実行段階に移そうという、きわめて挑戦的で危険な行為」（労働新聞０５年８月２７日付社説）と反発した。

北朝鮮はその後、レフコウィッツ特使に非難を浴びせながら対話を拒否してきた。またレフコウィッツ特使が０８年夏に北朝鮮訪問（開城工業団地）を希望すると、「不適切」として認めなかった。その北朝鮮が米国の北朝鮮人権特使に対して態度を変えたのは、キング特使が米政府の対北朝鮮食糧支援業務を担当しているためとみられると、外交消息筋は伝えた。

消息筋は「そうだとしても、米国の北朝鮮人権特使に極度のアレルギー反応を見せてきた北朝鮮がキング特使に会い、訪朝を認める動きまで見せるのは二律背反的」とし「それだけ北朝鮮食糧事情が厳しいという傍証」と解釈した。