李済学（イ・ジェガク）ソウル陽川（ヤンチョン）区長は昨年１１月、１４人の訪問団を率いて日本を訪問した。東京都中野区と姉妹提携を締結するためだった。訪問団には親環境無償給食陽川区本部代表のキム氏ら民間人４人も含まれていた。訪問団は貯留槽施設、ゴミ処理場などを見学した。「無償給食」とは関係がない日程だった。２泊３日間に使った経費は２３７７万ウォン（約１８０万円）、１人当たり１６９万ウォン。

訪問団に含まれたキム代表と陽川商工会長、陽川体育会顧問、陽川文化院長の民間人４人の経費は区が負担した。陽川区庁のソン・ヒス総務課長は１１日、「市民社会の代表性を考慮して選別し、費用支援には問題がない」と述べた。ソウル市選挙管理委員会の関係者は「出張目的と関係のない民間人の海外滞留費用を区費で支援したとすれば、事前選挙運動と見なすこともできる」と述べた。

任期１年にもならないソウルの一部の区長が目的が不透明な海外出張をしてきたことが明らかになった。公式的には「姉妹提携都市訪問」「海外市場開拓」を主張しているが、実際は税金で外遊をしたのではという批判が出てくる。これは中央日報がソウル２５区に区長の海外出張現況の情報公開を請求し、これに基づいて分析した結果だ。先進行政を学ぶために海外に出張するのは積極的に推奨するべきことだ。しかし税金を経費にあてて外遊するのは問題だ。


金基同（キム・ギドン）広津（クァンジン）区長は昨年１０月、６泊８日の日程でトルコを訪れた。姉妹都市にできた「広津路」竣工式に出席するためだった。金区長はトルコでの日程を終えた後、エジプトに行ってスフィンクスなど遺跡地を回った。広津区側は「峨嵯山（アチャサン）歴史遺跡開発の参考にするため」と説明した。しかし広津区議会のある議員は「（当時、区庁からは）トルコからソウルに来る直航路線がなく、エジプトを経由したと説明していた」と明らかにした。ソウル－トルコ区間には大韓航空とアシアナ航空の直航路線がある。

団体観光に行こうとして市民団体にばれたケースもあった。文忠実（ムン・チュンシル）銅雀（トンジャク）区長は昨年１０月、銅雀区と姉妹提携を結んだ日本愛知県田原市を訪問する予定だった。区議会関係者４人も同行することになっていた。区庁は区議員に日程表を配った。４泊５日間の出張期間中、公式日程はわずか１件。残りは明治神宮、箱根国立公園訪問などだった。これを知った地域の市民団体が出発の２日前、区庁の前でデモを行った。銅雀区は「確定した日程ではなかった」（チョン・ジンテ総務課長）とし、‘業務型’日程表を作り直した。

自治団体の主張の外遊性出張が問題になったのは昨今のことでない。それでも何度も繰り返されるのは内部監視体系が作動していないからだ。「透明社会のための情報公開センター」のハ・スンス所長は「地方議会は国外旅行審査委員会を通した事前規制があるが、自治団体の首長の場合はそういうものがない」と指摘した。

事後検証も不十分なのは同じだ。自治団体を牽制すべき地方議会が役割を果たせていないからだ。区長の出張には区議長など区議会関係者を同伴するケースが多い。同じ船に乗せて口止めしているとも解釈できる。清州（チョンジュ）大のチョン・ジョンモク教授（行政学）は「お互い監視しろとして選んだ代理人同士が結託する格好。税金がこうした観光経費に使われないように市民の監視を強化するしかない」と強調した。