福祉支出が現在の速度のまま増加した場合、２０５０年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める福祉支出の割合が４５．６％に達するという見通しが出された。成均館（ソンギュングァン）大学のアン・ジョンボム教授が企画財政部の研究サービスを受け１１日に提出した「少子高齢化に備えた長期福祉財政計画樹立方向」と題する論文によると、１９９０年にＧＤＰ比３．０％だった福祉支出は、２００５年に８．０％に増加したのに続き２０５０年には４５．６％と幾何級数的に増えると予想された。
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