進学前の満５歳児を対象にした教育が質的変化のための転換点に立った。政府が昨日発表した乳児教育・保育強化案は幼稚園・保育園の教育過程を一元化し、無償レベルに教育費支援を拡大するのが骨子だ。まず来年から幼稚園・保育園に「満５歳共通課程」が導入され、どこでも小学校課程と関連した体系的な教育を受けることになる。また満５歳の児童を幼稚園・保育園に送るすべての家庭に対して来年から月２０万ウォン（約１万５０００円）ずつ支援し、これを毎年増やし、２０１６年には幼稚園費・保育費全額水準の月３０万ウォンを政府が支援するということだ。政府が負担する義務教育が小中学校の９年から満５歳教育を含めて事実上１０年に増えるのだ。

生涯において初期段階である幼児期教育はその後の学習能力に大きな影響を及ぼす。このため国レベルの支援が強化されるのが世界的な傾向だ。しかし韓国の乳児教育レベルは相変わらず不十分だ。乳児教育費公共負担比率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均が７９．７％であるのに対し、韓国は４９．７％にすぎない。さらに教育科学技術部が担当する幼稚園と保健福祉部が担当する保育園で乳児教育・保育課程が二元化されていて、相対的に保育園の教育機能が劣るという問題もある。

この計画をきちんと推進するためには解決すべき課題が数多く残っている。何よりも予算の確保がカギだ。満５歳教育費を支援することになれば、現在より毎年８０００億－１兆１０００億ウォン（約６００億－８３０億円）が追加で必要となる。「満５歳共通課程」を教える教師の確保も核心課題だ。満５歳児の３５％は保育園に通っている。保育園教育を担当する保育教師は養成課程がさまざまで、能力偏差が大きい。教育の質的差を最小化するには、保育教師に対する事前研修などで十分な資格をそろえるよう支援しなければならない。管理監督体系も相変わらず問題だ。共通課程の導入後にも幼稚園は教科部、保育園は保健福祉部が管理監督する。効率性の側面で問題になれば統合を検討する必要がある。「乳児公教育」がきちんと定着するように、こうした問題から徹底的に準備することを期待する。

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