韓国の家族政策関連指標が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち下位圏であることが明らかになった。いくつかの項目は最悪だった。ＯＥＣＤが最近出した報告書「家庭のためにより良く」（Ｄｏｉｎｇ　Ｂｅｔｔｅｒ　ｆｏｒ　Ｆａｍｉｌｉｅｓ）の内容だ。韓国政府の出産および育児奨励・支援制度が先進国とは相当な差があるということだ。

韓国の出産率（１．１５人、０９年基準）は３４加盟国のうち最下位だった。ＯＥＣＤ平均は１．７４人。過去３０年間の全体平均が０．５人ほど減る間、韓国は約１．６人も減った。主な原因には高い住宅・私教育費が選ばれた。

女性雇用率は５２．２％で２８位にとどまった。１位のアイスランド（７７．２％）はもちろん、平均（５９．６％）よりも低い。男女賃金格差は３９％（平均は１６％）で最下位圏だった。


育児休職給、児童手当、育児関連税額控除など育児支援に対する政府の財政支援比率は比較対象３３カ国のうち最下位だった。国内総生産（ＧＤＰ）比０．６％（０７年基準、平均２．２％）にすぎなかった。放課後に子どもを公立保育園に預ける比率は３％以下で、北欧の７０％とは著しい差がある。

ＯＥＣＤは韓国のように出産率・女性就職率が低い国に対し、男性の育児休職使用を奨励する政策を導入し、女性の家事負担を減らす案を講じるよう勧告した。ＯＥＣＤ加盟国平均では、女性は家庭で男性より２時間３０分多く働くと調査された。保育施設に対する投資と子ども養育費支援の拡大も提案した。



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