三星（サムスン）が全羅北道（チョンラブクド）セマングム１１．５平方キロメートル（３５０万坪）の敷地に「グリーンエネルギー総合産業団地」を構築する。 ２０２１年から２０年間進行され、風力・太陽電池・燃料電池など次世代新事業の生産基地が入る。

国務総理室は２７日、ソウル世宗路（セジョンノ）政府中央庁舎で三星とこうした内容の了解覚書（Ｍ＆Ａ）を交換した。 ＭＯＵ締結式には林采民（イム・チェミン）国務総理室長、金淳沢（キム・スンテク）三星未来戦略室長、金在水（キム・ジェス）農林水産食品部第一次官、金正寬（キム・ジョングァン）知識経済部エネルギー資源室長、金完柱（キム・ワンジュ）全北道知事らが出席した。

三星は１次投資として２０２１年から２０２５年まで４．１平方キロメートル（１２５万坪）の敷地に７兆６０００億ウォン（約６０００億円）を投資し、風力発電機、太陽電池生産基地、グリーンエネルギー研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを構築する計画だ。 総理室は三星の１次投資で約２万人の雇用創出が可能と見込んでいる。


三星は１次投資に続き、２０２６年から２０３０年には３．３平方キロメートル（１００万坪）にエネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ）を建設し、風力発電機と太陽電池生産基地を増設することにした。 ２０３１年から２０４０年までは４．１平方キロメートル（１２５万坪）の敷地に燃料電池分野などを追加で投資し、グリーンエネルギー総合産業団地を完成する方針だ。

これを受け、三星は５大次世代新事業の一つである太陽電池などグリーンエネルギー事業のための敷地を確保し、新事業推進に拍車を加えることになった。 三星は昨年５月▽太陽電池▽自動車用バッテリー▽発光ダイオード（ＬＥＤ）▽バイオ・製薬▽医療機器を親環境エネルギーおよびヘルスケア関連新事業として、２０２０年までに２３兆ウォンを投資するという計画を発表した。 三星は昨年１２月、医療機器会社メディソンを買収して医療機器事業を強化、今年２月にはバイオ医薬品事業進出を発表している。

三星がグリーンエネルギー産業団地の造成地をセマングムに決めた背景は、グリーンエネルギー産業の最大需要国と予想される中国との貿易に便利な立地条件を備えているという点だ。 ２０２０年は、セマングム第１段階事業が完了し、交通・物流・人材などの産業インフラが大幅に拡充される時期だ。 さらにグリーンエネルギー産業は事業特性上、大規模な敷地を必要とするだけに、開発初期段階のセマングムは大規模な敷地の確保に有利という点が考慮された。

三星の関係者は「政府と全羅北道はグリーンエネルギー事業に必要な協力会社の産業団地造成にも積極的に協力することにした」とし「対象敷地の供給方法と価格、代金支払いなど具体的な条件はセマングム地域の開発進行を見守りながら今後協議することにした」と述べた。

２７日に防潮堤竣工１周年を迎えたセマングム事業推進企画団は、昨年８月にＯＣＩ社が２０２０年まで１０兆ウォンを投資して太陽光産業団地を建設することにしたのに続き、三星の投資までも誘致し、さらに活気づいた雰囲気だ。 李秉国（イ・ビョングク）総理室セマングム事業推進企画団長は「三星の今回の投資はグリーン成長および新しい成長動力創出というセマングムの開発方向と一致する投資」とし「投資計画が支障なく進行されるよう法令の範囲内で綿密に支援していく」と述べた。



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