ソウル地方警察庁サイバー犯罪捜査隊はスマートフォン使用者８０万人の位置情報を本人の同意なく収集した疑い（位置情報の保護及び利用等に関する法律違反）で、Ｅ社のキム容疑者（３９）ら広告代行会社代表３人と該当法人を立件したと２７日、明らかにした。米アップル社が製造したアイフォーンの位置情報収集問題が波紋を起こしている中、実際にこの情報を営業に活用した事例が初めて摘発されたのだ。

警察によると、キム容疑者らは開発者が作ったアプリケーションの中に使用者の緯度・経度などを自社のサーバーに自動で送るプログラムを入れて配布する方法で、昨年７月から最近まで約１４５０件のアプリケーションを通して８０万人から２億１０００万件の位置情報を収集した疑い。

Ｅ社は収集した情報を地域連携型広告に活用し、６億５０００万ウォン（約４５００万円）を稼いだ。キム容疑者らは使用者の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）情報のほか、携帯電話の製品番号、無線インターネットを利用する時に使うＩＰアドレスなど、使用者の個人情報まで把握できるすべての情報を収集して活用していたことが分かった。


警察関係者は「例えば使用者がソウル松坡区（ソンパグ）にいれば、松坡区周辺の食堂や病院の広告がスマートフォンに自動で表示される方式で営業に活用した」と述べた。

現行法上、事業者が位置情報を収集するためには本人の同意が必要で、使用した位置情報はすぐに廃棄することになっている。しかしキム容疑者らは当事者の同意を受けず、使用した情報をセキュリティープログラムが全くないコンピューターサーバーに保管してきたと、警察は説明している。キム容疑者らが収集した位置情報の誤差はわずか１メートル前後で、誤差５００メートルの従来の携帯電話に比べてはるかに正確だという。

警察関係者は「無断で個人情報を収集する‘悪性アプリ’がどれほどあるのか把握さえ難しい。スマートフォンに保存される各種情報を暗号化する必要がある」と述べた。



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