国際格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国に続き日本の信用見通しも引き下げた。Ｓ＆Ｐは２７日、「３月１１日の東日本大震災のため復興費用が大きく膨らみ国の債務が増えるとみられる。日本の国際格付け見通しを『安定的』から『ネガティブ』に引き下げる」と明らかにした。また、「大地震と津波、放射線流出事態のため日本の財政赤字は２０１３年に国内総生産（ＧＤＰ）の３．７％を超える可能性が高い」と付け加えた。

Ｓ＆Ｐは震災復興費用を２０兆～５０兆円程度と推定した。日本政府は１５兆～２５兆円を予想している。最大値基準でＳ＆Ｐの予想値は日本政府の予想値より２倍ほど多い。

Ｓ＆Ｐは、「日本の財政赤字見通しは政府の債務管理能力にかかっている」と話した。現在日本の債務はＧＤＰの２０４％だ。財政不良国のギリシャの１３７％、アイルランドの１１３％より深刻だ。Ｓ＆Ｐは今年１月にも日本の財政赤字を理由に格付けを上から４番目の「ＡＡ－」に１段階引き下げている。日本の格付けは２００１年まで２６年間「ＡＡＡ」だった。

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