大統領直属未来企画委員会の郭承俊（クァク・スンジュン）委員長が、「国民年金をはじめとする公的年金基金の株主権行使を積極的に検討しなければならない」と主張した。

郭委員長は２６日、「大企業をけん制する効果的な手段としては資本主義の原則に立脚した公的年金基金の株主権行使が最も適切だ」と話した。郭委員長は、「大企業・中小企業の同伴成長や大企業のたこ足式事業拡張などの問題に対しても政府の直接介入よりは公的年金基金が保有した株主権行使を通じてアプローチすることが市場親和的な方法だ」と主張した。

郭委員長は新韓金融・三星電子・ポスコ・ＫＴを直接取り上げ、国民年金の役割論を提起した。郭委員長は「新韓金融の経営権紛争で２大株主の国民年金（６．０８％）が日系株主などと違い全く声を出せなかったのは不合理な事例」と述べた。三星電子に対しては「国民年金が三星電子の２大株主（５．０％）として保有持ち分が李健熙（イ・ゴンヒ）会長（３．３８％）より多いが、経営陣に対するけん制と経営透明性を高めようとする努力をしっかりとやっているのか非常に疑問視される」と話した。ポスコとＫＴなどオーナーシップが不足した大企業は放漫な事業拡張などで株主価値が侵害されないよう経営陣に対するけん制を強化しなければならないとの考えを示した。


全国経済人連合会など経済団体は郭委員長の発言は過度な経営権干渉とし反発した。



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