二極化は会社員も同じだ。０９年に勤労所得税を納付した年末調整者の総給与額は３１５兆７３６３億ウォンだった。このうち上位２０％の所得が１３１兆１６５２億ウォンで４１．６％を占めた。半面、下位２０％の給与は２５兆２２４２億ウォンで全体の８％にとどまった。高麗（コリョ）大経営学科のカン・スドル教授は「非正規職の増加と租税政策の失敗が所得不平等を深めた」と述べた。

こうした二極化の一断面が無償給食で代表される保守・進歩陣営間の福祉論争だ。二極化の深化による市民の福祉要求に対応し、民主党が「無償福祉シリーズ」（無償給食・無償医療・無償保育・半額大学登録金）を出し、ハンナラ党はこれを「税金爆弾シリーズ」と批判したことがある。経済能力に関係なくすべての国民に普遍的な福祉の恩恵を与えなければならないというのが進歩陣営の主張だが、保守陣営は貧困層を中心に福祉政策を限定し、残りの財源を経済成長と雇用創出に使うべきだと反論している。

現代経済研究院の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）経済研究本部長は「所得の二極化をずっと放置する場合、経済が成長する力を失うこともある」とし「多角的で持続可能な再分配政策を施行しなければならない」と述べた。


◇２０対８０社会＝２０％の少数が全体の富の８０％を占め、８０％の多数が残り２０％の富をめぐり競争する社会をいう。イタリアの経済学者ビルフレド・パレートが初めて主張した。１９９７年にハンス・ペーター・マルティンとハラルド・シューマンが書いた『グローバル化の陥穽』という本で知らされた。



韓国国税庁が所得税資料を発表…極化が深化（１）

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