資本主義が発達するほど富裕層２０％と貧困層８０％に社会が二分化されるという、いわゆる「２０対８０社会」が本当に現実化しているのだろうか。税金統計で見れば答えは「イエス」だ。

２５日の国税庁によると、総合所得税申告者のうち上位２０％の１人当たりの所得額は９９年の５８００万ウォンから０９年には９０００万ウォン（約７００万円）と１０年間に５５％も増えた。一方、下位２０％の１人当たりの所得額は同じ期間、３０６万ウォンから１９９万ウォンへと５４％も減った。上位２０％の所得が下位２０％に比べて４５倍も多いのだ。総合所得税は事業・不動産・賃貸・利子などのさまざまな所得を合わせて課税する税金で、自営業者など個人事業者が申告者の大半を占める。

階層別の所得比率を見ると、二極化はさらに克明に表れる。０９年の総合所得税申告者の総所得金額は９０兆２２５７億ウォンだった。このうち上位２０％の所得金額は６４兆４２０３億ウォンで全体の７１．４％にのぼる。これに対し、中間層の上位４０－６０％所得者は７．７％、６０－８０％は４．３％、下位２０％は１．６％にすぎない。これに関し国税庁は「０８年から勤労所得奨励税制（ＥＩＴＣ）制度が導入され、その間所得申告をしなかった低所得自営業者が申告をし、下位層が大きく増えた」と主張した。


しかし専門家は構造的な問題を指摘していている。零細自営業者が６００万人にのぼるほど多いうえ、産業部門間の生産性の格差も大きいということだ。ＬＧ経済研究院のユン・サンハ研究員は「韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家のうち自営業者の比率が最も高く、ほとんどが零細」とし「零細業者の所得不振が所得二極化につながっている」と述べた。



韓国国税庁が所得税資料を発表…二極化が深化（２）

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