朝鮮王室儀軌を含む日本宮内庁に所蔵されている朝鮮王室の略奪図書が来月２２日に韓国に戻る見込みだ。

日本のある外交消息筋は２２日、「来月初めまで『韓日図書協定』が日本国会で批准されることが確実視されるため、来月２１－２２日に東京で開かれる韓日中首脳会談に出席する李明博（イ・ミョンバク）大統領が図書を受け、２２日にこれを持って帰ることができるだろう」とし「すでに細かく準備手続きが進められている」と述べた。


日本政府は昨年１１月、李大統領と菅直人首相の間で締結された図書協定に基づき、朝鮮王室儀軌１６７冊、大典会通１冊、増補文献備考９９冊、その他の奎章閣図書９３８冊など１２０５冊の図書を韓国に返還する作業を始めてきた。

松本剛明外相は来月１５日に韓国を訪問し、図書返還のための細部手続きを議論する計画だ。また日本政府は図書協定が終われば、韓国側がその間引き延ばしてきた李大統領の国賓訪問も要請する方針だ。

日本政府は６月中旬に閉会する今回の通常国会での協定批准を推進してきたが、第１野党の自民党が「韓国に渡った日本の図書も返してもらうべきだ」と批准審議自体を拒否する意向を明らかにしていた。しかし自民党が２２日、立場を変え、審議と議決に応じる側に党論を決め、協定の批准は急流に乗ることになった。

過半議席を占める民主党と第２野党の公明党が図書返還に賛成しており、衆議院の審議と議決手続きが進行されれば、批准案可決は確実視される。自民党は２６日に総務会を開き、２７日の衆議院外務委員会、２８日の衆議院本会議で反対票を投じるという意見をまとめる計画だが、党内部で賛成票が出てくる可能性もある。

衆議院議決に続き５月第２週に開かれる予定の参議院本会議の議決を終えれば、結果に関係なく批准案は発効する。条約承認の場合、参議院で否決されても「衆議院の優越」の憲法規定に従うことになっているからだ。

外交関係者は「自民党が国家間で約束した協定の批准をずっと遅延させ、協定自体を壊すことに負担を感じているようだ」と話した。