「福島第一原子力発電所事故の完全な収拾とは、避難した住民が戻ってくるまでをいう。そうなるには今後１０年余りかかるとみる」。藤家洋一前日本原子力委員会委員長の話だ。藤家氏は韓国同位元素協会の招請でセミナーに参加するためにこのほど訪韓した。藤家氏に福島原発事故の見通しを聞いてみた。藤家氏は２００１年１月から２００４年１月まで日本原子力エネルギー委員会委員長を務めた。現在は広島大学顧問だ。

――日本はなぜ隣国の韓国に原発事故関連情報を出さなかったのか。

「日本にいる原子力専門家さえ情報をまともに得られなかった。韓国を無視したものではないだろう。放射性物質に汚染された水を海に放出する時も日本国民にさえ事前に知らせなかった」


――福島原発は収拾されているということなのか。

どのラインまでを収拾と見るかをめぐり見解の違いがありえる。１段階は原子炉の温度を数十度水準に下げることで、最終収拾は避難した住民が帰ってくることだ」

――福島事故はいまも進行形だ。今後日本の原子力界にどのような変化が予想されるか。

「いままでは原子力発電所の事故予防に注力してきた。これからは事故後の収拾をどのようにするのかにも関心と対策がまとめられるとみている。事故後の収拾策は１０年余り前から専門家の間では議論されてきた。いまは現場適用を議論する段階になったようだ」

――福島原発を運営する東京電力が民間企業なので安全投資を疎かにやりかねないとみているが。

「政府で安全を点検するから民間が原子力発電所を運営するといって安全に対する投資を疎かにできない。今回の事態は想像しにくい強さの津波が襲って事故が大きくなったということを理解する必要がある」

――日本は原発の安全規制と振興機関が分離しているか。

「内閣に原子力委員会と原子力安全委員会が別に構成されている」



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