知識経済部が２１日に明らかにしたところによると、米商務省は２０日に三星電子とＬＧ電子が冷蔵庫を米国市場でダンピング販売し不当な補助金を受けたかを調べるための調査開始の決定を下した。この決定は米家電メーカーのワールプールの提訴を受けたもの。ワールプールが提訴した製品は冷凍庫を下部に設置した下段冷凍庫型で、米国市場でも高級タイプに分類される。この市場で昨年のシェアは韓国製品が５８．７％に対し、ワールプールは８．４％にとどまった。


ワールプールは三星とＬＧが米国市場で３４～６２％（メキシコ工場製品は２７～１８３％）のダンピング販売をしたとして先月米商務省に両社を提訴した。ワールプールは２つの会社が産業銀行をはじめとする国策銀行と地方自治体から不当な支援を受けたと主張した。また、韓国政府の新成長動力政策にともなう研究開発支援もやはり不当だと指摘した。米商務省は４月末に韓国政府に質問書を送るのをはじめ公式調査活動を始める。最終判定は９月ごろに下される見通しだ。ここでワールプールの主張が受け入れられた場合、ダンピング率に相応するアンチダンピング関税や補助金に対応する相殺関税を課すことになる。




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