米財務省のこの措置は国務省の対北朝鮮対話再開の動きと対照的だ。国務省のトナー副報道官は１８日、「哨戒艦沈没事件と関連して北朝鮮に謝罪を求めたことはない」と明らかにした。国務省のキング北朝鮮人権特使も１９日、「新しい行政命令が米国の北朝鮮食糧支援に影響を及ぼすことはないだろう」と話した。米国の相反した動きに対して韓国政府関係者は、「米国が“対話と圧力”というツートラック路線を再確認したもの」との見方を示した。また、「２００７年に米国は北朝鮮と交渉するため制裁としてＢＤＡの北朝鮮資金２５００万ドルの送金を認めたが、その後北朝鮮に変わったことはなく、“利用されただけ”という批判を受けた。当時の学習効果が作用したようだ」と解説した。当時ＢＤＡ制裁を主導した米財務省は、制裁解除を主張した国務省を批判して「政治的意味合いのために超法規的に制裁を解いてはならない」と主張してきた。今回の措置は米官僚機構で強大な影響力を誇る財務省がまた対北朝鮮外交の前面に登場したことを意味する。

今回の制裁を発表したコーエン次官はＢＤＡ制裁を筆頭に北朝鮮の資金源をつかみ１月に退任したレビー前次官の下で２年間にわたり北朝鮮資金を追跡してきた法律専門家だ。彼の下にはやはりＢＤＡ制裁当時から北朝鮮資金を追跡してきたダニエル・グレーザー副次官補が就いている。このため米財務省は今後も韓半島情勢と関係なく北朝鮮制裁を継続する可能性が高いと外交消息筋はみている。

米国の対北外交、資金源握る財務省が前面に（１）

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