１７２０万ウォン対０ウォン。ソウル市が今年発売される現代（ヒョンデ）車の電気自動車「ＢｌｕｅＯｎ」を購入すれば、環境部から１７２０万ウォン（約１３０万円）の補助金を受ける。しかし一般人が同じ車を買っても補助金は全く出ない。３０００万－４０００万ウォンの価格をそのまま支払わなければいけないということだ。電気自動車は同じ車種の内燃機関モデルに比べて１．５－２倍ほど高い。

こうした状況は、米国・日本・欧州・中国など自動車産業競争国がすでに民間部門に補助金を支援しながら電気自動車市場を拡大しているのとは対照的だ。来年から一般人も補助金を受けるという展望も不透明だ。インターネットポータルサイトなどでは「官公庁の車購入に恩恵を与えるのに税金を使うのか」という指摘が出ている。


電気自動車時代が近づいているが、政府支援策は進まない。このため国内電気自動車産業の国際競争力が落ちていると、専門家は懸念している。ソウル大のソ・スンウ知能型自動車研究センター長（電気工学）は「現在、国内の大手企業の電気自動車技術は先進国の７０％水準にすぎない」とし「政府が急いでこそ国内自動車産業が未来型に転換される」と述べた。

政府はバラ色の絵を描いている。知識経済部は昨年、電気自動車などグリーンカー発展ロードマップで、２０１５年までに１２０万台生産・９０万台輸出という計画を発表した。一部の人は「海外で電気自動車が本格的に量産・販売される場合、国内自動車市場と関連業界は０９年に国内情報技術（ＩＴ）業界が受けた‘アイフォーン衝撃’以上の混乱に陥る」と警告している。



韓国ＥＶ車の官公庁優遇の補助金制度、一般人には恩恵なし？（２）

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