格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国債の格付け見通しを「安定的（ｓｔａｂｌｅ）」から「否定的（ｎｅｇａｔｉｖｅ）」に引き下げた。一定期間内に財政状態が改善されなければ格下げすると警告したのだ。Ｓ＆Ｐは「金融危機から２年が過ぎたが、米国の莫大な財政赤字が解決する見通しは明るくない」と主張した。現在ＡＡＡの米国債が格下げされれば、利率は上昇し、米国債も市場で消化されにくくなる。米国はもちろん、世界経済に致命打を与えうる鋭敏な懸案だ。

米国は金融危機に対処するため対症療法に依存してきた。利下げをし、大規模な財政出動に向かった。幸い大恐慌は避けたが、その後遺症は深刻だ。今年の米国の財政赤字は１兆５０００億ドルを上回り、政府の負債は近いうちに１４兆３０００億ドルに策定された上限線を超える勢いだ。超低金利と量的緩和による副作用も少なくない。ドル安は世界的なインフレを呼び、あふれるドルはイマージング・マーケットに集まり、バブルを膨らませている。Ｓ＆Ｐは一言で、不健全な米経済体質に警鐘を鳴らしたのだ。

米国の財政問題が順調に改善に向かうかどうかは疑問だ。まだ景気回復が不透明なところに増税は考えにくい。唯一の解決策である財政支出削減は政治的な対立で難航している。米共和党は財政健全性のために果敢な削減を要求する一方、民主党は行き過ぎた削減が福祉支出減少で庶民の困難を加重させるとして反対している。米政界が合意しなければ、こうした‘米国病’をえぐり取ることはできない。政治的な対立状態が続けば、南欧のような財政危機が発生しないという保証はない。


米国はその間、基軸通貨国の地位を享受してきた。莫大な負債にもかかわらず、米国債は最も安全な資産と見なされてきた。こうした惰性のため、米政府はＳ＆Ｐの警告を過小評価する雰囲気だ。米経済諮問委員会（ＣＥＡ）のグールズビー委員長は「Ｓ＆Ｐは政治的判断をした。ホワイトハウスはこういう決定に同意しない」と非難した。しかし「低金利－財政拡大」の糖衣錠ばかり服用すれば、経済体質が悪化するだけだ。財政の健全化を図るには予算支出の削減という苦痛を乗り越えなければならない。景気が正常軌道に乗れば、すぐに金利を正常水準に戻す出口戦略も必要だ。

米国はＳ＆Ｐの警告を重く受け止める必要がある。いつまで基軸通貨国の地位に安住できるものではない。米国債は常に売れるという幻想に陥ってもならない。すでに中国をはじめとするアジアの中央銀行は保有中の米国債とドル貨幣に不安を感じている。米国の格付けが下がれば、いつでも米国債とドルを売るという意味だ。アジア中央銀行が慈善団体でない以上、こうした損切りの可能性は常に開かれている。米国も破局を防ごうとするなら、Ｓ＆Ｐの警告で目を覚まさなければいけない。歴史的に覇権国家はいつも経済的な土台が損傷しながら没落し始めた。



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