北朝鮮に普及している携帯電話は昨年末基準で４３万台で、加入者が急速に増加傾向を示していることがわかった。北朝鮮で携帯電話事業を展開しているエジプトのオラスコムテレコムが１９日に公開した２０１０年の業績報告書を通じ、昨年１２月現在の北朝鮮の携帯電話加入者は４３万１９１９人と明らかにした。これは２００９年末の９万１７０４人から４．７倍増えたもの。昨年の売上額も２００９年より１５６％多い６６４０万ドルだった。

オラスコムテレコムは、「２０１０年第２四半期に低所得層向けの料金制を出した結果、９月には平壌（ピョンヤン）以外の地域の売り上げが売り上げ全体の５０％近くを占めた」と明らかにした。高い料金のため携帯電話使用は考えられなかった平壌以外の地域住民もこれまでより少し簡単に接することができるようになったということだ。若者層は映像通話サービスを好んでいることも明らかになった。オラスコムは報告書で、「若者層の需要があり第３四半期に映像通話サービスを始めたが利用率が高かった。２０１１年には画期的な付加価値サービス（ＶＡＳ）を多く出していく計画だ」と明らかにした。

オラスコムは２００８年１２月に７５％を出資して北朝鮮の逓信省と合弁で携帯電話事業者の高麗リンクを運営している。高麗リンクは平壌に１８カ所、地方大都市に８カ所の支店を置いている。平壌以外では元山（ウォンサン）・咸興（ハムフン）・南浦（ナムポ）・沙里院（サリウォン）・海州（ヘジュ）など１４都市と２２の高速道路を管掌する３３３カ所の移動通信基地局があるとオラスコムの業績報告書は明らかにした。昨年末には北朝鮮の９１％の地域で携帯電話使用が可能になったという。


オラスコムはサウィリス会長が１月に平壌を訪問し、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長と会うなど、北朝鮮国内の携帯電話通信網事業で独占的地位を持っている。当時北朝鮮は官営メディアを通じ、金正日と彼の妹婿の張成沢（チャン・ソンテク）労働党政治局候補委員がサウィリス会長に会った事実を公開し、３人で撮った写真を報道した。面談直後にエジプトでは携帯電話を通した「Ｍ（モバイル）革命」方式の民主化デモが広がりムバラク政権が崩壊した。これに伴い、チュニジアに始まった中東・北アフリカの民主化の熱気が平壌にも広がるのではないかという観測が出ている。



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