国家人権委員会は１７日、学生の成績により授業料に格差をつけていたＫＡＩＳＴの授業料制度に対し、人権侵害の素地があるかを調査することにしたと明らかにした。

今回の調査は進歩新党が８日に「授業料差別はＫＡＩＳＴの学生の平等権および幸福追求権を侵害する」として人権委に陳情を出したことを受けたもの。

進歩新党はＫＡＩＳＴの徐南杓（ソ・ナムピョ）総長を相手取り出した陳情書で、「授業料が賦課される大学では成績にともなう制裁がありえるが、授業料がない大学で成績が良くないからと事実上の罰金を賦課するのは合理的理由がない差別だ」と陳情理由を明らかにした。人権委は差別授業料制が差別行為なのか検討するためにＫＡＩＳＴ側に関連資料の提出を要求した状態だ。


人権委関係者は、「事件調査に必要な基本的な現況把握のため制度運営現況と関連した資料を提出するよう要求した。国費支援大学の性格と運営方式がまず検討されなければならないだろう」と話した。また、「ＫＡＩＳＴが制度を廃止すれば特別な措置は必要ないが、状況が流動的なのでＫＡＩＳＴ側の対応を注目している」と付け加えた。



【今日のイチオシ記事】
・少女時代のテヨン、公演中に乱入の男に連れ去られそうに
・「終息宣言」から２４日ぶり…豚にまた口蹄疫
・三星電子、赤字のハードディスク部門売却か…ＷＳＪ報道
・クリントン長官が訪韓…天安艦問題は発表文に含まれず
・北朝鮮版「太子党」メンバーらが金正哲とシンガポールに同行