日本政府と東京電力、原発事故収束に向けてのロードマップを発表

2011.04.18 09:37

海江田万里経済産業相と東京電力の勝俣恒久会長はこの日それぞれ記者会見を行い、「１段階で“放射線量を着実に減少”させるのに３カ月、２段階で“放射性物質の放出を管理し放射線量を大幅抑制”するのに３～６カ月程度かかるだろう」と明らかにした。

東京電力は原子炉と使用済み燃料棒保存水槽冷却の１段階で、１・３号機で原子炉を覆っている格納容器を原子炉の核燃料がある部分まで水で満たすという方針だ。さらに熱交換機を新しく設置し原子炉の熱を取り除く機能を回復させることになる。２号機の高濃度汚染水を除去するための浄化設備も用意する。２段階では核燃料を摂氏１００度以下の安全な“冷温停止状態”にするという計画だ。原子炉建屋からの放射性物質抑制のため原子炉建屋全体に特殊カバーをかぶせ建物を覆うコンクリート構造物を設置した後に核燃料棒を取り出せるかを調査することになる。