韓国版ボーイング・ロッキードマーティンを養成して防衛産業装備の輸出を本格化する政府の防衛産業育成戦略が具体化された。

国防部・知識経済部・防衛事業庁・未来企画委員会は１５日、任太熙（イム・テヒ）大統領秘書室長の主宰で会議を開き、国防科学研究所（ＡＤＤ）が主管してきた一般武器開発事業を民間企業に大幅に移管することにした。

盧大來（ノ・デレ）防衛事業庁長は「昨年１０月から推進してきた１３開発事業のうち８５％にあたる１１事業（６兆５６００億ウォン規模）を民間防衛産業会社に移管することにした」と述べた。


新型化学兵器の偵察のため６事業は直ちに移管し、韓国型攻撃ヘリコプター事業など５事業は企業の技術開発状況を考慮して進行する。三星（サムスン）テックワン・現代（ヒョンデ）ロテムなど国内防衛産業企業が対象だ。盧庁長は「これまで企業は武器体系生産技術を蓄積し、電子技術も保有している」と話した。

ＡＤＤの役割が縮小されることで、国防部はＡＤＤの大規模リストラ作業を進める方針だ。防衛事業庁の関係者は「防衛産業企業の間でもＭ＆Ａが生じ、ボーイングやロッキードマーティンのような防衛産業専門企業が育成されるだろう」とし「２０２０年ごろ防衛産業輸出４０億ドル達成、２万５０００件の雇用創出を期待している」と述べた。

また政府は昨年１２月から運営してきた所要検証委員会を強化する予定だ。イ・ソンチョル国防部戦力資源管理室長は「今まで軍が要求するものをそのまま防衛事業庁から装備を供給してきたため、戦力化優先順位や要求水準を正しく評価しにくい側面があった。今後は所要検証委員会を通して再評価する手続きを強化する」と述べた。

これを受け、合同参謀が要求した武器を防衛事業庁が発注し、ＡＤＤが開発してきた現在の武器供給体系が大幅に変化する。今後、軍が要求する武器に対し、民間人も含まれた所要検証委を経て、防衛事業庁が民間企業に発注することになる。民間企業が保有していない技術はＡＤＤが支援する。