韓国の人口問題も日本に劣らない。 昨年、女性１人が出産する子どもの数（合計特殊出生率）は１．１５で、世界最低水準だ。 日本（１．３７）よりも低い。 ０５年（１．０８）に底を打ったが、その後も低空飛行を続けている。 ２０１８年（４９３４万人）をピークに全体人口は減少傾向に転じる。 ２０５０年には高齢者の比率が世界最高水準（３８％）となる。 移民収容論や人口減少亡国論が出てきても十分でない統計だ。


にもかかわらず私たちの警戒心は薄い。 １９９０年代は「失われた１０年」だった。 国民的キャンペーンがなかった。 人口問題を未来の問題として先延ばしにした。 そして福祉論争に巻き込まれた。 人口減少対策のない福祉政策は意味がない。 それは政治的な打算かもしれない。 大統領５年単任制の思考回路が作用しているのだ。 日本は１９９０年代に学界・政府が大騒ぎし、１０年ぶりに合計特殊出生率の低下に歯止めがかかった。 私たちは使う言葉も「低出産」だ。 危機感がない。 対策も保健福祉部低出産高齢社会政策室長（１級）が関連部処対策を総括する。 人口の減少は財政・産業・教育・保育・雇用・国防・地方の総合対策を必要とする。 今からでも人口担当長官を新設し、官民が一緒に動き出さなければならない。 国の興亡盛衰が健康な人口構成比にかかる時代だ。 人口は国力だ。




【コラム】人口減少亡国論（１）

【今日のイチオシ記事】
・マッコリの抗がん物質含有量、ビールやワインの最大２５倍
・福島原発近海첂放射能数値が低下…依然予断許さず
・ハン・ヒョジュ、超ミニで脚線美を誇示
・【社説】原発、国民の安全と安心が優先
・【コラム】ソウルモーターショー、中国に勝つには中国と手を組め