１９４１年１２月７日、東京朝日新聞は「日米会談重大局面」「交渉本論しばらく停滞か」などの日米会談内容を掲載していた。 そして翌朝６時、大本営は突然「帝国陸海軍は今日８日未明、西太平洋で米・英国軍と戦闘状態に入った」と発表した。 これが真珠湾襲撃で始まったいわゆる太平洋戦争だが、遠山茂樹らが『昭和史』（１９５５年出版）で「戦争開始は日本国民にも奇襲だった」と明らかにしたように、日本国民にも開戦は青天の霹靂だった。

裕仁天皇は１２月８日正午、「万世一系の皇位を継ぐ大日本帝国天皇は、忠実で勇敢な汝ら臣民にはっきりと示す」と始まる宣戦教書を発表するが、奇襲開戦は１１月５日に裕仁天皇と首相兼内相・陸相を兼任した東條英機内閣が一緒にした御前会議ですでに決定した「帝国国策遂行要領」を実践に移したものだった。 開戦の過程で一般国民は徹底的に排除された。

この戦争で陸軍１１４万人、海軍４４万人、軍属１５０万人、一般国民１８０万人、都合５００万人に近い日本人が命を失った（『太平洋戦争による我国の被害綜合報告書』）。 沖縄では女子学生が命を投じる「ひめゆり部隊」まであった。 しかしその結果として領土を広めるどころか、その間奪った土地まですべて返さなければならなかった。


筆者は米国の１０分の１にすぎない経済力でこうした戦争を起こした理由を不思議に思っていたが、猪木正道が『軍国日本の興亡』（１９９５年出版）でこの戦争を「自爆戦争」と規定したのを見て理解できた。 １９３６年８月７日、首相の広田弘毅と外相・陸相・海相らは陸軍はソ連、海軍は米国を敵国と想定し、軍備を大幅に増強するという「帝国外交方針」を決定した。 この無謀な「帝国外交方針」に日本人の悲劇が予見されていた。

良いフォロワーシップに悪いリーダーシップが日本政治の一つの特徴だ。 大地震の悲しみに共感しながら韓日両国民が初めて一つになろうという時に出てきた検定教科書の「竹島は日本の領土主張」は、悪いリーダーシップが現在進行形であることを見せている。 こういう悪いリーダーシップを追放する時、日本人が大地震の際に見せた良いフォロワーシップは、隣国の人々にいかなる恐怖もなく純粋な感動として迫ってくるだろう。

イ・ドクイル歴史評論家



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