昨年１１月に李明博（イ・ミョンバク）大統領と日本の菅直人首相が結んだ韓日図書協定は、「朝鮮王室儀軌」など日本の宮内庁に所蔵されている１２０５冊の略奪図書を韓国に返還することを骨子とする。

「朝鮮王室儀軌」が１６７冊、「大典会通」が１冊、「増補文献備考」が９９冊、その他の奎章閣（キュジャンガク）図書が９３８冊だ。しかし、協定締結から半年近くにわたり「図書協定」は日本の議会で批准されず進展がない状況だ。


野党第一党の自民党内に図書返還に否定的な気流があることに加え、与野党対立が激しくなり、図書協定批准が後回しにされているためだ。さらに先月１１日に発生した東日本大震災と原子力発電所事故を収拾するため処理する余裕がなかった。

しかし消息筋によると、日本政府は来月２２日から２日間にわたり東京で開く予定の韓日中３カ国首脳会談の席で李大統領に図書を返還するという目標の下に水面下で作業を行っているという。これと関連し日本外務省は、韓日中首脳会談調整のため松本剛明外相が韓国を訪問する来月初めか中旬までに国会での協定批准を受ける方針だ。早ければ１５日に開催される衆議院外務委員会で自民党側に「図書協定」の趣旨を説明する計画だ。

だが、自民党の一部では、「植民地時代に逆に日本が韓国に持って行った図書にはどのようなものがあるのか調査し結果を知らせるよう外務省が約束しいるがまだ報告がない」として反発しており、国会批准の第一歩ともいえる「趣旨説明」がまともに行われるのか不透明な状況だ。

外務委員会ではまず審議する法案や条約の趣旨説明の後に審議を始められるようになっている。

駐日韓国大使館関係者は、「日本の議会批准手続きだけ終われば運搬と関連した実務作業時間だけが残る。その後すぐに韓国に戻せる」と話した。



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