放射性物質の汚染が懸念される東京都など日本の１３都県で生産された食品に対し、韓国は事実上の輸入中断に準じる措置を下した。

食品医薬品安全庁は１４日、「来月１日から、福島原発事故後に放射性物質（放射性ヨウ素・セシウムなど）が食品から検出された日本の１３都県で生産された輸入食品について、放射性物質は一切検出されていないという政府証明書の提出を要求する方針だ」と明らかにした。

来月から日本政府の発行証明書を添付しなければ韓国向けの食品輸出ができない日本の都県は、すでに一部食品の輸入中断措置が取られている福島県・茨城県・栃木県・群馬県・千葉県の５県と、地域産食品から放射性物質が検出された宮城県・山形県・新潟県・長野県・埼玉県・神奈川県・静岡県と東京都だ。


対象食品は農林産物と加工食品・食品添加物・健康機能食品などすべての食品を含む。

しかし、畜水産物安全業務を担当する農林水産部との調整は終わっておらず、１４日の発表では日本産の畜水産物は対象食品から除外された。

食品医薬品安全庁のソン・ムンギ食品安全局長は、「日本政府の検査証明書で放射性ヨウ素やセシウムが微量でも残留していると確認された製品を輸入する場合は、放射性ストロンチウムとプルトニウムなどに対する検査証明書を追加で提出しなければ国内搬入はできない」と話した。

このうちストロンチウムの場合、検査に通常４週間以上、費用も１件当たり１００万ウォン程度必要とされる。こうした負担を輸入業者が一手に引き受けることになり、事実上輸入中断と同等の効力があると予想されている。



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