日本は歴史教科書検定制度を１９４８年以来施行してきた。４年を周期とした日本の小中高校の教科書検定結果が発表されるときは恒例行事のように韓日間には歴史問題による葛藤と緊張がするどく起きる。最近も日本で中学校歴史教科書に対する検定結果が発表された。そして検定に通過した相当数の中学校歴史教科書では独島（トクト、日本名・竹島）領有権など古ぼけた問題が繰り返されている。

それに対する当然の結果として韓国側は日本の中学校歴史教科書に対する問題点を提起し葛藤が再演された。歴史教科書問題による韓日間の葛藤は韓日両国の幸せな未来を指向する努力に少なからず障害になる。したがって韓日両国は相互の歴史問題によるこの不快な恒例行事に１日も早くけりをつけなければならないという課題を抱えている。韓日両国の当局者はこの問題の究極的解決策をまとめるために努力しなければならない。

歴史問題に対する異見と葛藤は研究と対話を通じ克服できる。もちろん歴史対話は研究者や市民団体のような民間レベルで進められることが望ましい。民間レベルの歴史対話は国の関与なく歴史教育が自律的に進められる場合により効果的だ。しかし歴史対話の効果と方法は歴史教育に対する国の関与度により決定されるものだ。


日本政府は検定制度を通じて教科書の編さんと発行過程で重要な“指導力”を発揮してきた。すなわち日本の文部科学省は学習指導要領を通じて教科書執筆者に叙述の内容と方向を事前に提示している。そして「教科用図書検定調査審議会」を文部省の諮問機関として検定実務を遂行する。諮問機関といってもこれを純粋な民間組織と認定するには難しさが伴う。このため日本史教科書問題の解決のためには民間レベルの研究よりは政府レベルの努力が一層要求されてきた。



【時論】韓日歴史共同研究委員会再開を（２）

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