フランスの原子力安全機関（ＡＳＮ）が先月１５日、「福島第１原発事故は‘６等級’水準」と発表し、米国の科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）も同日、「レベル６またはレベル７」という公式見解を出した状況でも、日本政府は事態の縮小に汲々としていた。これに関し、朝日新聞はこの日「（日本政府が）情報隠ぺいと事故縮小の疑惑を受けることになった」と指摘した。

日本政府は１２日、「現在は１時間当たり放出量が（初期の１万分の１水準の）１テラベクレル以下になった」とし「今までの放出量も、５２０万テラベクレルにのぼるチェルノブイリと比較すると、１０分の１にもならない」と強調した。

しかし東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理はこの日、「事故の様相は違うが、放射性物質の放出量で見た場合、チェルノブイリ事故に匹敵、あるいは超えるかもしれない」と懸念を表した。


日本経済新聞は１２日、「今回発表された推定値はすべて大気中での放出量であり、海水への流出などを考慮すれば放出量は発表値を上回る可能性がある」と報じた。

菅直人首相はこの日の記者会見で、「政府全体では分からないが、少なくとも私に入ってきた情報を都合が悪いからといって隠したりしたことはない」と述べた。

一方、福島第１原発３０キロ外の土壌と植物から、放射性物質のうちヨウ素とセシウムより致命的なストロンチウムが検出されたと、共同通信が１２日報じた。福島第１原発から３０キロ離れた海でも基準値を超えるヨウ素など放射性物質が検出された。これはますます海の汚染範囲と濃度が拡大していることを示していると、共同通信は伝えた。





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