野党は今回の勝利の勢いに乗り１８日から開かれる参議院予算委員会の集中審議で原発事故対応の未熟さを集中追及する方針だ。この場合菅政権は東日本大震災復旧と復興のための各種法案処理と追加補正予算案編成など山積した懸案を処理するのも難しくなる見通しだ。野党は通常国会閉会日の６月２２日直前に衆議院に内閣不信任案を提出する態勢だ。衆議院では民主党が多数を占めているが小沢元代表グループなど一部が賛成票を投じる公算があるためだ。たとえ衆議院で内閣不信任案が通過しなくても野党が多数を占める参議院で首相の問責決議案を通過させれば法的拘束力はなくても首相に「重大決断」を迫る圧力を加えるという戦略だ。

実際小沢グループは１１日、「菅首相は１秒でも早く退いた方が良い」（松木謙公前農林水産省政務官）、「菅内閣では何をしてもうまくいかないという国民の審判があっただけに即刻辞任すべき」（川内博史議員）として菅首相辞任に火をつけている。

しかし菅首相は「とんでもない話」という立場だ。枝野幸男官房長官はこの日の記者会見で、「さまざまな意見があるのは知っているが、継続して首相としての責任を全うしていくという立場に変わりはない」と辞任要求を一蹴した。






民主党が地方選で惨敗、小沢元代表「菅首相のせい」（１）

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