「歴史教育課程開発推進委員会」は今月中に歴史教育強化案のガイドラインを教育科学技術部（教科部）と国史編纂委員会に提示する予定だ。推進委はこの報告書に、「高校の国史必修化」をはじめ、小中高校全課程で歴史教育の枠組みを強化するという内容を盛り込む予定だ。

歴史推進委の提案は国史編纂委員会が開発中の小中高校歴史教育課程試案に反映され、これは最終的に今年８月に李周浩（イ・ジュホ）教科部長官が告示する新しい歴史教育課程の根幹になるとみられる。今年８月末までに歴史教育の「形式」が決定されるのだ。

しかし韓国史をめぐる論争は今後さらに激しくなる見込みだ。歴史教育の内容について鋭い理念対立が予想されるからだ。これまで歴史教科書論争の根本は教育課程ではなく、歴史的事件・人物に関する教科書の記述方式にあった。このため専門家は「歴史教科書執筆基準と検定基準をうまく設定するのが核心課題」と指摘している。


鄭玉子（チョン・オクジャ）ソウル大名誉教授（元国史編纂委員長）は「教科書で近代以前の部分は相変わらず植民史観が支配的で、近・現代は理念偏向がある」とし「執筆・検定基準を精密に設定し、今回はこうした問題を解消しなければならない」と述べた。

李周浩長官も１月、国史編纂委員会を訪問し、「私たちの歴史に自負心を持てるように教科書を作ってほしい」と述べた。



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