東日本大地震の発生から１カ月間、韓日関係は屈曲が激しかった。地震直後、韓国では「頑張れ！日本」をモットーに日本支援の熱気が高まり、新しい両国関係発展の希望が見えた。日本の国民が危機を克服する過程で見せた姿はその熱気をさらに強めた。特に「人に迷惑をかけるな」を座右の銘として生きる日本人独特の自制力に多くの韓国人が感心した。

李明博（イ・ミョンバク）大統領も例外ではなかった。大地震発生の数日後、参謀と話し合った李大統領は、日本の‘迷惑文化’について細かく言及したという。李大統領は「夜に日本のテレビ番組を見たところ、今回の津波で子どもを失った母親が出ていた。テレビのリポーターが『なぜ子どもを失ってもあまり泣かないのか』と尋ねると、この母親は『私は一人の子どもを失った。私の周りには子どもを２人、３人失った人も多い。私があまりにも悲しく泣くと周りの人たちに迷惑をかける』と話していた。その話を聞いて本当に驚いた」という趣旨で話したと、同席者が伝えた。

こうした雰囲気の中、大学のキャンパスでは日本人留学生と韓国人学生が共同で募金活動をする姿が見られた。中央日報と大韓赤十字社が共同で行った日本地震被害者支援共同募金額は１週間で１００億ウォン（約８億円）を超えた。


しかし先月３０日、「韓国が独島（ドクト、日本名・竹島）を不法占拠している」と記述した日本中学校社会教科書が検定を通過し、せっかくの友好ムードは半減した。日本が福島第１原発汚染水の大量放出を米国だけに知らせ、韓国には事前通報しなかった事実も確認され、両国政府の間には微妙な緊張感まで形成された。

政府のある核心関係者は「放射性物質の流出や汚染食品の輸出入問題など、隣国として両国が協力しなければならない分野は一つや二つでない」とし「原発安全問題をめぐる両国専門家の協力が議論されているように、分野別に疎通チャンネルを増やしていく必要がある」と述べた。



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