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空軍参謀総長が軍改革に問題提起

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

パク・ジョンホン空軍参謀総長



李明博(イ・ミョンバク)大統領が任期内の課題として推進中の「国防改革307計画」に対し、パク・ジョンホン空軍参謀総長(写真)が「補完する必要がある」と明らかにした。

現在、軍令権(作戦指揮権)だけがある合同参謀議長に制約的な軍政権(人事権)を、軍政権だけある陸・海・空3軍総長に軍令権も与える指揮構造改革に関してだ。


パク総長は7日晩、ソウル大方洞(テバンドン)空軍会館で記者を対象にした政策説明会で、「空軍の作戦は10-15分なら状況が終了するケースが多い。作戦指揮系統にいる人たちはほぼ24時間、状況室の周囲で待機しなければならないが、空軍総長も作戦権を持てば業務はできない」と述べた。



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