日本政府は福島第１原発周辺の海に放射性物質汚染水を放出（４日）する３日前、米国側から「放出を認める」という同意を受けたと、東京新聞が８日、政府関係者を引用して報じた。

同紙によると、米エネルギー省の関係者は１日、日本首相官邸で政府関係者に会い、「汚染水を海に放出して一日も早く（福島第１原発の）原子炉を冷却する必要がある。放射性物質は海で広がるので問題はない。米政府は放出に抗議しない」と伝えたという。

これとは別に駐日米国大使館と日本政府の関係者が東京電力本社で会って対策会議を開いた際も、米国は海への汚染水放出を認めたという。


同紙は「韓国や中国・ロシアなどは汚染水の放出について『事前説明がなかった』と批判している」とし「日本政府が放出発表後に各国に通知したというが、米国とは放出開始の３日前に協議したことが明らかになっただけに、（周辺国の）反発が強まるおそれがある」と報じた。

また米国は汚染水放出の翌日の５日、日本防衛省と自衛隊に対し、「日本近海を航海する米国艦艇には海水を淡水化し、飲み物にして飲む装置がある」とし「汚染水が混じった海水を飲む場合、船員の健康に悪い影響が起こりうるので、汚染水放出計画および海での拡散状況、濃度などのデータを速やかに提供してほしい」と要請したと、読売新聞が８日報じた。