日本政府が福島原子力発電所の放射能漏れ事故を報道する海外メディアの内容に一つひとつ訂正の申し入れを行っている。「日本のイメージを傷つける過ちを犯している」との理由だ。先月２８日には、日本の外務省が「日本のイメージを傷つける誤った報道は直ちに訂正するように」という内容の訓令をすべての在外公館に指示していたことが確認された。

８日の朝日新聞インターネット版によると、高橋千秋外務副大臣は記者会見で「今回の原発事故を誇張したり歪曲したりして報道する海外メディアが後を絶たない」とし「誤った内容は見つけ次第すぐに正したい」と述べた。

日本側はその例として、米国オハイオ州のあるタブロイド新聞が先月１５日に報道した内容を挙げた。この新聞はキノコ雲が３つ並んだ漫画を掲載した。タイトルには「ヒロシマ・ナガサキ、そしてフクシマ」とつけられていた。１９４５年、広島と長崎に投下された原子爆弾を福島原発事故と暗になぞらえたものだ。これに対して大使在デトロイト総領事館は「事故と原爆投下を同一に扱うのは不適切」と強く抗議した。この新聞は日本の要請を受け入れ、インターネットから関連漫画を削除した。


また先月末には英タブロイド新聞が「福島原発事故に対応していた作業員５人が死亡した」という内容を緊急速報として掲載した。しかしこれは誤った情報だった。日本大使館は「明らかな事実誤認」と不快感を表し、訂正報道の要請を行った。

もちろん誤った記事には訂正を求めることができる。しかし海外メディアを公然と非難する日本政府の態度については波紋が広がっている。日本政府が正確な情報を適時に提供せず、説明が繰り返し変わっていることが最大の原因だというのだ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国・フランスなどの国際機関、各国政府が「日本政府は原発事故と関連した情報を直ちに公開すべき」と数回にわたり警告していることもこのような脈絡からだ。

独時事週刊誌シュピーゲルのオンライン版は「日本政府が充分な情報公開を行わず、絶えず言葉を変えているため、信じることができない」と報道した。日本のネットユーザーでさえ「中から漏れ出ている放射能事故を外から防ごうとしている」と厳しい視線を向けている。



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