国内の代表的民間研究機関である三星（サムスン）経済研究所（ＳＥＲＩ）が、今年中に１ドル＝１０２０ウォンまでウォン高ドル安が進むと予測した。日本円に対しても１００円＝１１００ウォン台半ばまでウォン高が進むと予想した。７日に発表した報告書「１ドル＝１１００ウォン割れの背景と今後の展望」でだ。

先月中旬まで為替レートは１ドル＝１１３０ウォン台だったが、今月に入ってからは１ドル＝１０８０ウォン台と急激にウォン高ドル安が進んでいる。日本円に対しても１００円＝１４３０ウォン台から１２７０ウォン台までウォン高円安が進んだ。こうした傾向は今後も続くというのが報告書の内容だ。

ＳＥＲＩは最近のウォン高について分析した。まずは米ドルと日本円の下落だ。米国と日本が資金供給を続けたのが理由だ。中東事態などで冷え込んだ投資心理が落ち着きを取り戻し、米ドルや日本円のような安全資産に資金が流れる傾向も緩和された。これに伴い韓国の株式市場に外国人資金が流れ込んでいるうえ、韓国の経常収支黒字も続いている。


政府がそれとなくウォン高を容認している点も指摘した。ＳＥＲＩのチョン・ヨンシク首席研究員は「従来なら政府が輸出品の価格競争力を考えて為替市場に介入していたはずだが、最近は物価問題が深刻なため手をつけていないようだ」と述べた。韓国は原油のような原料・資材輸入が多いため、ウォン高になれば輸入物価が下がる。

ＳＥＲＩはこのようにウォン高要因が当分は消えないと予想した。今年の平均為替レートは１ドル＝１０６０ウォン、１００円＝１１００ウォン台中盤になると予想した。

一方、ＬＧ経済研究院は７日、今年の消費者物価上昇率が３．８％に達するという内容の「２０１１年経済展望」を出した。これは政府目標値（３％）より０．８ポイント高い数値。国際原料・資材価格が高騰している上、口蹄疫や日本産水産物の放射能汚染などの余波で農・水・畜産物の価格が急騰しているためという分析だ。

物価上昇のため消費は冷え込むものの、企業の設備投資は増え、全体成長率は昨年末に予想した４．１％を維持すると見込んだ。年平均為替レートは１ドル＝１０７０ウォンを提示した。



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