日本の防衛省シンクタンクの防衛研究所が、中国が西海（ソヘ、黄海）での韓米合同軍事演習に反発するのは論理的矛盾だと批判した。また、中国の軍事力増強により日本と中国の軍事的衝突の可能性を排除できないと指摘した。

共同通信は７日、「防衛研究所が中国の軍事動向を分析した中国安全保障報告書を公表した」と報じた。防衛研究所が中国に限定した報告書を出すのは今回が初めてだ。

報告書は、「中国が太平洋での訓練を常時化し南シナ海で空軍力増強を図りながら西海で実施する韓米合同演習を“中国に近い”という理由で反対するのは論理的矛盾」と批判した。防衛研究所は中国海軍の活動範囲拡大、戦闘機と潜水艦の性能向上などを指摘した上で、「海と空で自衛隊と中国軍の間に“不測の事態”が発生する可能性を排除することはできない」と指摘した。


研究所は昨年尖閣諸島（中国名・釣魚島）での中国漁船衝突事件を軍事的緊張の例に挙げ、「両国間連絡システムと軍事交流の不在、両国政府間の信頼不足が軍事的緊張に影響を与えている」と説明した。

中国の軍事力増強の背景について、「経済成長にともなう国益維持の目的があるが、海洋権益と資源輸送ルート確保が中国軍の新しい任務になった」と分析した。さらに、「中国が最近東シナ海などの訓練を定例化するなど、国益守護範囲を領土だけでなく海洋・宇宙・サイバー空間などに拡大した」として警戒感を示した。また、中国の軍事力増強に対する東アジア諸国の懸念を指摘し、「中国は軍事活動緩和のための具体的な行動を取るべき」と強調した。



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