放射能被害に対する憂慮を理解できないわけではない。 問題はインターネットやツイッターなどを通して不正確で根拠がない情報が飛び交いながら、放射能汚染に対する不安感が過度に増幅しているという点だ。 先週末インターネットで広まったノルウェー大気研究所の「日本から流出した放射性物質が６日に韓半島に押し寄せる」という模擬実験の結果がその代表例だ。 昨日はドイツ気象庁の「７日に韓国南海岸地方が福島南側地域並みの放射線濃度になるだろう」という予測がインターネットに登場した。 両機関ともホームページに「正確性が落ちる情報」と明らかにしたにもかかわらず、ネットユーザーは漠然とした不安感からこれを広めた。


これでは根拠のない「放射能恐怖」を拡散させるだけだ。 塩・昆布の買いだめが広がり、水産物の消費委縮が表れている理由だ。 放射能汚染問題にもう少し冷静に対応する必要がある。 流言飛語やデマ、非公式情報よりも、専門家と政府の発表に耳を傾けて信頼を送らなければならない。 国内の科学元老からなる韓国科学技術翰林院は現状を見兼ねて「放射能汚染に対する現在の不安感は誤解と不信によるもので科学的な根拠はない」とし、安心してもよいという声明を出した。




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