東日本大震災後に証券市場の急騰を率いた外国人の株式買収資金のうち半分以上が短期性資金だと把握された。

金融委員会は６日、東日本大震災発生直後の先月１６日から３１日までに外国人が国内の証券市場で２兆８０００億ウォンを買い越し、このうち短期性資金が５８％に達すると判断していると明らかにした。

短期性資金は海外投資銀行、回転率５００％以上、租税回避地に籍を置く投資家の資金などを集計したもの。金融当局はこれに伴い、内外の金融市場モニタリングを強化する計画だ。対外不確実性が依然としてある状況で、短期間に国内株式市場に流入した外国人資金が一気に流出し市場を混乱させる可能性があるとみているためだ。


すでに政府も外資の急激な流出入を緩和するための措置を準備している。昨年６月に発表した銀行先物為替取引が初めての試みだった。一部外信で「資本統制」（ｃａｐｉｔａｌ　ｃｏｎｔｒｏｌ）という表現を使ったが政府はこれを認めなかった。当時青瓦台（チョンワデ、大統領府）国際経済補佐官を務めたプリンストン大学のシン・ヒョンソン教授は、「資本の流れを人為的に統制する在来式“資本統制”とは距離のある銀行健全性措置」と説明した。

政府は昨年、主要２０カ国（Ｇ２０）議長国を務め、国際通貨基金（ＩＭＦ）とＧ２０加盟国を説得した。米国はドルをむやみに印刷して世界に散布していた。「豪雨」（流動性）が降っているのに下流にある韓国がただ腕組みをしているわけにはいかないことだった。「洪水」（急激な資本流入）を防ぐために「ダム」（規制装置）を急いで築かなくてはならなかった。韓国が外国資本の便利な「現金自動預払機（ＡＴＭ）」の役割ばかりすることはできないためだった。

Ｇ２０議長国だった韓国は昨年１１月のＧ２０ソウル首脳会議でマクロ健全性規制の必要性を共同宣言文に入れることができた。「注意深く設計（ｃａｒｅｆｕｌｌｙ　ｄｅｓｉｇｎｅｄ）されなくてはならない」という但し書きがついたりしたが、一定の条件下で加盟国がマクロ健全性規制をできると認められた。Ｇ２０合意は韓国政府に大きな力になった。昨年１１月のＧ２０首脳会議直後、政府は外国人債券投資に対する課税を復活させ、マクロ健全性負担金（別名銀行税）も導入することにした。

ＩＭＦが「資本統制」に関するガイドラインを作ることと関連して企画財政部のムン・ギョンファンＩＭＦチーム長は、「各国がマクロ政策とマクロ健全性政策を先に書き、次に必要な場合、内国人と外国人を差別しない線で“資本統制”をできるという内容」と説明した。



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