ソフトバンクの孫正義社長が東日本大震災被災地域を支援するため個人的に１００億円を寄付することにして話題だ。

これは個人寄付金としては最高額で、「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの柳井正最高経営責任者（ＣＥＯ）と日本最大のインターネットショッピングモールの楽天の三木谷浩史ＣＥＯの個人寄付金１０億円を上回る規模だ。

孫社長は３日夕方、ソフトバンクが株式を保有する米インターネット放送ユーストリームを通じ、「寄付金は今回の地震で両親を失った子どもたちをはじめとして地震で被災した人々に使ってほしい」と話した。


８１億ドル（先月基準）規模の純資産を持つ孫社長は米国経済誌フォーブスが選定した日本国内最大富豪で世界１１３位の富豪だ。彼は過去にも寄付活動をしてきたとされるが、個人的な寄付を公式に発表したのは今回が初めて。彼はまた、２０１１年度から引退する時までソフトバンク社長として受け取る報酬の全額を寄付する意向を明らかにした。孫社長の２００９年度の報酬は１億８０００万円だった。今年５３歳の孫社長はこれに先立ち６０代で引退する計画を明らかにしており、現在後継者を物色中だ。



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