米下院で１日、北朝鮮をテロ支援国に再指定することを骨子とした「北朝鮮制裁および外交的承認禁止法案」が発議された。法案は北朝鮮による哨戒艦爆沈と延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発、黄長ヨプ（ファン・ジャンヨプ）元朝鮮労働党秘書に対する暗殺企図などを理由に北朝鮮をテロ支援国に再指定するようにした。

また、再指定後の解除条件として、哨戒艦・延坪島挑発と関連した北朝鮮の韓国に対する謝罪、ミサイルと核技術を海外に移転しないという立証、国軍戦争捕虜釈放と強制収容所に対する国際赤十字代表団の定期的訪問許容など１２項目を明示した。

法案提出は普段からテロ支援国再指定を強力に要求してきたイリアナ・ロス・レイティネン外交委員長の主導でなされた。２００８年にブッシュ政権が北朝鮮をテロ支援国リストから削除して以来、米下院では数回にわたりテロ支援国再指定法案が提出されたが通過できなかった。しかし今年１月に始まった米議会の場合、共和党が下院を掌握しており、通過可能性は高いという観測が出ている。

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