こんな状況なのに政府の対応は生ぬるい。企画財政部次官は１日、「物価上昇の勢いが鈍化している」と話した。今月から口蹄疫が沈静化したことで農畜産物供給が正常化し、物価上昇圧力も緩和されると説明した。インフレ拡散心理を防ぐための政府の苦しい心情は十分に理解できる。それでもこの発言は状況をあいまいにするものだ。安易だという感じを与える上に政府に対する信頼感も落とす。ちょうどその日にドバイ原油は１バレル当たり１１１ドルに高騰した。砂糖・小麦粉価格も上がり、食品価格の連鎖上昇の懸念が提起された。


物価に異常兆候が本格的に現れたのはハクサイ大乱が広がった昨年９月からだ。政府はこれを局地的現象と考えた。該当品目の価格を統制する方法で対応した。こうしたモグラ叩き式の対策は限界がある。最近のように原油価格・穀物価格などコストが増加して物価が上がる場合にはさらにそうだ。豚肉・小麦粉・砂糖・原油価格・家賃など価格、上がったところを追いかけていき防ぐのは不可能ではないのか。