日本が中学校教科書検定で独島（ドクト、日本名・竹島）領有権の主張を強化したことに対し、国内の歴史学者ら専門家は失望と憂慮を表した。東北アジア歴史財団が３１日、ソウル渼芹洞（ミグンドン）財団事務室で開いた討論会「緊急診断－２０１１年日本中学校教科書検定、何が問題か」でだ。

鄭在貞（チョン・ジェジョン）理事長は「残念だ。非常に失望した。日本に対する一抹の幻想が壊れる覚せいの契機になった」と述べた。


財団のナム・サング研究委員は「学問的な根拠がない外務省ホームページの‘竹島問題を理解するための１０のポイント’に基づいて、独島が日本固有の領土と記述された」とし「特に採択率６１％にのぼる東京書籍の教科書が韓国が独島を‘不法占拠’していると記述したのは深刻な問題」と話した。

ピーター・ベック慶応大訪問研究員は「歴史的・法的に独島が日本の領土になる可能性は０．１％もないが、日本政府は独島をあきらめれば北方領土紛争でも不利になると考えているようだ」とし「日本は孤立している」と述べた。

シン・ジュベク延世（ヨンセ）大教授は「日本が無理な論理を動員して、独島が固有の領土であることを主張したのは、反論される余地が多いという点で、むしろ私たちに有利」と解釈した。

討論会の参加者は韓国でも独島を体系的かつ論理的に研究・教育する必要があると口をそろえた。徐泰烈（ソ・テヨル）高麗大教授は「英語の教科書に独島の位置が誤って表記されているなど緻密さが足りない」とし「地質学的には鬱陵島（ウルルンド）より古い独島を‘国土の末っ子’と表現するのも望ましくない」と指摘した。



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