日本の４０余りの市民団体はこの日、文部科学省で記者会見を行い、「歴史歪曲と侵略戦争を美化する‘不適切な教科書’を子どもに握らせないため教科書採択阻止闘争を行う」と明らかにした。
「子どもと教科書全国ネット２１」の俵義文事務局長は「右翼の扶桑社と新しい教科書をつくる会が意図的に反韓キャンペーンを展開している」と非難した。
俵義文事務局長は「今回の検定を通過した教科書は、日本政府が国際公約で明らかにした侵略戦争放棄などの約束を違反する内容を含んでいる」とし「８月まで全国一線学校と地方自治体を回りながら、これらの教科書が採択されないようにキャンペーンを行う」と述べた。
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