「日本の独島（ドクト、日本名・竹島）領有権主張は反歴史的行為で、大韓民国の主権と領土権に対する侵奪行為であり、さらに北東アジアの平和を無視して脅かそうとする徹底的に意図された蛮行だ」（全国１６市・道教育委員長共同決議文）。

日本文部科学省が独島領有権主張を記述した中学校社会教科書１２種の検定を通過させた３０日、韓国社会は激しく反発した。

全国１６市・道教育委員長はこの日、共同決議文で、「日本の今回の決定は、韓日両国の未来志向的関係形成に向けた私たちの友好的な政策に対する背信行為であり、糾弾されて当然だ」と指摘した。


教育委員長らは日本政府に対し、独島に関する歴史的事実を偽りなく自国国民に知らせて教育することを促した。また独島が明白な大韓民国の領土という事実を教育するのに全力を尽くすことを決議した。

全国市・道知事も日本の教科書歪曲に強力に対応することにした。市・道知事はこの日、独島を管轄する慶尚北道（キョンサンブクド）の金寬容（キム・グァンヨン）知事が発表した共同声明書を通して、「日本政府は大地震や原発事故などの試練の中で教科書を歪曲し、独島侵奪の野心を露骨に表した」とし「日本が歴史歪曲を是正して世界平和のための共同努力に参加することを促す」と明らかにした。韓国政府には「歴史歪曲再発防止のための実効的措置を講じるべきだ」と要求した。

独島守護全国連帯、アシア平和と歴史教育連帯はそれぞれこの日午前と午後、ソウル鍾路区（チョンノグ）駐韓日本大使館の前で記者会見を行い、日本の今回の決定を糾弾した。毎週水曜日にここで集会を開いてきた韓国挺身隊問題対策協議会もこの日、糾弾声明を発表し、これを日本大使館に伝えた。

サイバー外交使節団バンクは日本の教科書歪曲を「２１世紀新征韓論」と規定した後、「日本の学生に韓国に対する敵がい心を植え付けるものだ」と強く批判した。「征韓論」は１９７０年代前後に日本政界で台頭した韓国攻略論だ。

鄭在貞（チョン・ジェソン）東北アジア歴史財団理事長は「日本は周辺国との歴史葛藤を克服するという約束を無視した検定結果を発表することで、せっかく作られた韓日友好協力の雰囲気を害している」と指摘した。鄭理事長は「日本政府は検定結果発表を撤回し、共同歴史教科書制作など前向きな措置を取らなければならないだろう」と述べた。



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