韓国政府が独島（ドクト、日本名・竹島）領有権の主張を強化した日本中学校教科書の検定結果に対して強硬対応に出た。

すべての外交チャンネルを動員した。金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官、権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使が口頭で厳重抗議した。外交部は最も程度が高い声明を出した。教育科学技術部は日本文部科学省に抗議書簡を伝え、検定撤回を要求した。独島の実効的支配を強化するための措置も発表した。総合海洋科学基地建設の加速、独島住民宿舎の完工時期短縮、独島警備隊施設の整備・拡充などだ。

韓国政府のこうした対応には、今回断固たる措置を取らなければ日本の独島領有権主張に制約を加えるのが難しいという判断があるようだ。日本は４月の外交青書と７月の防衛白書でも独島領有権を確認すると予想される。今回の中学校教科書検定結果からみて、来年の高校教科書検定結果も悪化するのは明らかだ。


韓国政府が東日本大地震と関連し、積極的な対日救援外交を行ってきた点も強硬対応の一つの背景として作用したという解釈が出ている。「日本支援に率先しながら得たものが教科書記述の後退か」という非難を遮断し、日本側にも「人道的支援や独島問題など両国間の懸案は全く関係がない」というメッセージを明確にしておくには、強硬対応が避けられなかったということだ。

しかし政府が刺激的な対応をする場合、外交的な損失だけ膨らませるというが、専門家らの大半の意見だ。独島を紛争地域化し、国際司法舞台に持ち込もうとする日本の意図に巻き込まれるということだ。

今回の教科書検定結果でその間巡航してきた韓日関係は冷え込む可能性が高まった。両国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結議論、防衛分野協力問題に悪影響を及ぼすおそれもある。５月に予定された韓日中首脳会談もぎこちない雰囲気で進行されるとみられる。

ソウル大の朴喆熙（パク・チョルヒ）教授（日本政治）は「日本が‘教科書改悪’で状況を悪化させただけに、私たちもそれに比例する実効的支配措置を取るべきだと考える」と述べた。



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