福島原発事故の後、韓半島全域で放射性物質が検出されたという。市民の不安はますます深まっている。検出された放射能はごく微量で、人体には影響がないと言っても信じない表情だ。市民は日本産食品と聞くと最初から買おうとしない。

専門家は福島の放射能流出が韓半島に影響を与える可能性はほとんどないという。漏出した放射能は地球の自転のため年中吹く偏西風に乗って太平洋側に飛んでいき、大気中に散ったり海に落ちることになっているからだ。それでも風向きが変われば韓国も安心できないという詭弁が広まっている。地球が逆に回れば知らないが、納得しがたい主張だ。

福島原発事故が発生すると、国内の環境団体と一部のメディアが見せた最初の反応は「原発政策を全面的に見直せ」ということだった。日本の事故内容を把握する前に国内の原発から問題にし始めたのだ。そしてすぐに国内原発の安全性に問題があるという主張が提起された。日本と同じ地震が韓国に発生したら、日本と同じほどの津波が韓国の東海岸に押し寄せれば、そして東京電力のように安全対策に問題があれば、韓国の原発も危険だという警告が激しかった。仮定に仮定を加えて最悪の状況を想定したシナリオは国民の不安感をさらに増幅させた。


先日、国内ある報道機関が実施した世論調査によると、専門家の９０％が韓国の原発は「安全だ」と答えた半面、一般人は４３％が「安全でない」と答えた。さらに一般人の９４．１％が「‘日本原発事故による放射能漏出から韓国は安全だ’という政府と原子力専門家の言葉は信じられない」と答えたのは衝撃的だ。０８年、政府がいくら米国産牛肉は安全だと話しても信じなかった当時のろうそくデモを連想させる。

野党は国民の不安感に政治的な好機を見いだした。孫鶴圭（ソン・ハッキュ）民主党代表は直ちに「原発政策の全面見直し」を主張し、民主党・民主労働党・創造韓国党・進歩新党は古里（コリ）１号機の稼働中断と月城（ウォルソン）１号機の寿命延長撤回、新規原発建設計画の白紙化を要求する決議案を発議した。一部の人は「李明博（イ・ミョンバク）政権が３年前は国民の食の安全を放棄し、竜山（ヨンサン）惨事と４大河川事業で国民の安全と生命を軽視する姿を見せたが、今回（原発安全問題）もそうではないか不安だ」と主張する。原発安全問題を政治争点化しようとする陰険な意図が見える。



【コラム】ろうそくの火で原発問題は解決しない（２）