きのうは米スリーマイル原子力発電所事故（１９７９年３月２８日）が起きてちょうど３２年になる日だった。その２日前、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）はスリーマイル事故以後初めて米国内に建てられる原子炉２基に対する環境影響評価を通過させた。

東日本大地震で大きな事故が起きた福島第一原発による後遺症は拡散の一途だ。放射能漏出は相変らず続いており、それによる余波は沈静化の兆しがみられない。原発周辺の土地も水も海も、そこで生産される食べ物も、すべてが警戒対象だ。いくら人体に影響がない水準だと強調しても接する人々の心はまったく違う。東京の水道水に対する乳児摂取制限措置が下された先週木曜日、私が立ち寄った東京都心の東銀座のコンビニエンスストアのミネラルウォーターはすでに品切れになって久しく、缶ビールさえ見かけるのは難しかった。見て感じられる余震に対する不安を探すのはむしろ難しかったが、数値だけで示される見えない放射性物質は表われていなくても誰もが持つ恐怖の根源だった。

大地震発生から２週間余り。原発事故に対する問題は次から次へと現れている。ともすれば“想定外”だったというが、その想定自体が過度に安易な考え、日本語で“甘い考え”だったとの話だ。今回の事故で決定的に問題になったのは地震よりも津波だった。だが、東京電力が想定した津波は５．４メートル。今回ほとんど被害を受けなかった東北電力女川原発の想定値９．１メートルを大きく下回る“想定”だった。それでは前例がなかったのだろうか。少なくとも９世紀と１６世紀に類似の津波があったという記録とその痕跡が残っており、ほぼ地球の反対側のチリ大地震による津波が日本列島を強打したのがわずか半世紀前のことだった。福島原発が建設されたのは世界的にも原発の初期段階だ。その後原発と地震・津波に関する多くの技術発展、特に安全性に関する進歩があったが、その成果がしっかり反映されたかも問題だ。２０年前から耐震性補強に対する意見が出ていたが、設計変更、ひどければ稼動中止にかかる費用増加を心配した業界の反対から、全面改正はわずか５年前の２００６年になってなされた。技術と安全に関する日本の過度な自信も問題だった。日本の原発草創期の中心人物で日本原子力研究所研究室長を務めた笠井篤氏は朝日新聞とのインタビューで、若い研修生に原発事故の可能性について話しても「起きるはずがないでしょう」「日本の技術は世界一なのに」という言葉を聞いたりしたとし、自身も責任を感じると悔やんだ。最大の問題として提起されている東京電力の初期対応も結局はこうしたすべてのことが複合して起きたのだ。事故直後に米国が技術支援の意思を明らかにしたのに自分たちで解決できるとして受け入れなかったこと、結局海水の放水により廃棄するしかなかったものを３０時間もためらい事態を拡大したこと、原子力安全保安院が炉芯溶融を予想したのにヘリコプターで現場査察に出た菅直人首相のため応急措置が遅れたことなど、後手に回る対応が相次いで起きている。

【コラム】原発は危険だから建てるべきではない？（２）

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