【社説】国民と疎通して放射能恐怖の緩和を

2011.03.29 11:09

政府と専門家は「まだ放射能露出を心配するほどではない」という立場だ。しかし漠然とした不安感と心理的な動揺は続いている。実際、福島事故現場も状況が深刻になっている。日本政府は核燃料の溶融（メルトダウン）を認め、原発タービン室にたまった水から超高濃度の放射性物質が検出された。これを受け、原発復旧作業は予想以上に遅れ、地震・津波の中で落ち着きを見せていた日本社会でさえも放射能汚染の可能性には動揺する雰囲気だ。

福島原発事態が長期戦になるのは間違いないようだ。地下にたまった水を流し出せばまた深刻な放射能漏出騒ぎが起きるだろう。韓国政府も「韓国は安全だ」という言葉を繰り返す時ではない。社会の不安心理と動揺を防ぐには、とにかく詳細な部分まで透明に情報を公開しなければならない。どんな放射性物質がどの経路で、どれだけ流入するのかについて具体的に伝える必要がある。